電気自動車の補助金2026｜金額の確認方法・申請期限・売却時の返納

補助金はメーカー名や上限額だけでは決まりません。登録日と仕様で交付額を確認し、申請期限と売却時の返納を資金計画に含めましょう。

最終確認：2026年9月28日。制度の変更は下記の公式資料で確認してください。

2026年のCEV補助金は登録日と予算事業を確認

2026年9月28日確認時点では、令和7年度補正CEV補助金（車両）の申請を受け付けています。「2026年に購入した車」という条件だけで交付額は決まりません。新車新規登録日、型式・グレード、申請者区分を確認します。中古車・事業用車両は対象外です。ここでいう事業用は車両の区分であり、法人が申請できないという意味ではありません。

公式案内には2025年12月16〜31日、2026年1月1日〜3月31日、4月1日以降の登録分の一覧があります。契約日や納車日だけを見て一覧を選ばないでください。

出典：次世代自動車振興センター・CEV補助金案内。

補助金額の確認例：車種名だけで判断しない

次の表は2026年4月1日〜12月31日登録欄の特定仕様の確認例です。メーカー全車への一律適用額ではありません。購入する車の型式・類別・車両コードが一致する行を販売店と確認してください。

出典：公式の銘柄別交付額一覧（PDF、2〜3ページ）。PDFの金額単位は千円です。PHEV・軽EV・FCVも、それぞれの対象車両の行で確認します。区分の上限額をそのまま見積書から差し引かないでください。

テスラとBYDを比べるときの注意点

補助金額の差だけでは購入後の負担は比較できません。希望する車の税込見積額、充電環境、保険、保有予定期間を同じ条件で比べます。メーカー名だけで補助金を固定せず、登録日と仕様の一致を確認しましょう。

特定メーカーの減額理由を、公表資料で確認できない調達事情や安全性と結び付けて断定することはできません。この記事では交付額一覧で確認できる結果と、読者が確認する手順を分けて説明します。

実質負担は見積総額と入金時期を分けて計算

購入時の資金計画と、補助金受給後の実質負担を分けます。概算は「税込支払総額＋別途必要な充電工事費等−交付を受ける国の補助金−併用可能な自治体補助金」です。借入れを使う場合は金利・手数料も加えます。

例えば支払総額500万円、国の補助金100万円という仮定なら受給後の負担は400万円です。これは計算方法だけを示す架空例で、特定車種の価格や交付見込みではありません。補助金の審査・入金前には、購入代金の支払いが必要になることがあります。

乗り換えで今の車を売る場合は、売却代金からローン精算額や旧車の補助金返納額を引いた手取りを別に計算します。

申請期限は登録日と支払状況で異なる

2026年3月31日は本事業の受付開始日であり、一律の締切ではありません。5月1日以降の登録車では、登録日までに支払手続き等が完了しているかどうかで提出期限が分かれます。応募要領9〜10ページで自分の条件を照合してください。1〜4月登録分には別の期限が設けられており、現在も申請できると読み替えないでください。

1. 車検証等で登録日と仕様を確認する。
2. 支払日・契約形態を確認し、申請者区分に合う要領を選ぶ。
3. 指定の本人確認・車両・支払関係書類を準備する。
4. オンラインまたは郵送の案内に従い、期限内に提出する。
5. 不備連絡に対応し、交付決定と振込を確認する。

出典：公式応募要領（PDF）。

9月4日公表の受付終了見込みは12月上旬〜下旬ですが、申請状況で前後します。個別の提出期限まで待ってよいという意味でも、予算確保の保証でもありません。出典：受付終了見込みのお知らせ（PDF）。

売却前に財産処分の承認と返納を確認

処分制限期間は車両区分等により原則4年または3年です。交付決定通知と受給した事業年度の規程で確認してください。すべての車を「補助金振込日から4年」と数えることはできません。

制限期間内の売却・下取りは、処分前の承認手続きが必要です。承認を得れば返納が不要になるわけではなく、通常は処分後の報告をもとにセンターが返納額を通知します。返納額を単純な残月数の割合で自己判断しないでください。

1. 受給年度に合う財産処分承認申請書を提出する。
2. 承認通知を受けてから処分する。
3. 処分報告を提出し、通知された返納額を期限内に納める。

天災や過失のない事故等による返納不要の例外にも承認が必要です。無承認の処分は全額返納を求められることがあります。次の補助対象車への乗り換えでは旧車分の返納完了が新車分の交付に関係するため、日程に余裕を持ちましょう。

売却契約の引渡し日を決める前にセンターへ確認し、手続きや契約で争いがあれば専門家へ相談してください。出典：公式・計画変更と財産処分の手続き。

自治体補助金は併用条件と返還条件も確認

国のCEV補助金では地方公共団体の制度との重複申請が認められていますが、自治体側の対象者・登録期間・申請順序・予算条件も満たす必要があります。国の交付決定だけで自治体分も受け取れるわけではありません。

東京都などの「最大額」は全員に適用される額ではありません。自治体名だけから補助金を足し合わせず、居住地の最新の募集要領を確認しましょう。